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事業を戦略的に運営し成長させるためには、現状を的確に把握し、事業計画を立案・実行することが求められます。そのためには、日々の取引を正確に記帳し、財務諸表を作成しこれらを分析することが不可欠です。弊社では、個人事業主や中小企業の事業運営に不可欠な財務データの作成を、お手伝いしております。
事業運営には、決算申告のみならず、細かな税務上の手続きが必要です。また、税務署からの問い合わせや税務調査の際には、専門家の存在が心強い支援となります。弊社では、事業活動に関連する税務上の手続きや税務調査を全面的にサポートします。
各種の取引が税務的な視点から健全であるか、複数の税目とどのように関係するかを検証することは、同族会社の多い中小企業では特に重要です。弊社は税の専門家ならではのアドバイスを提供し、事業の成長・維持をお手伝いします。
節税はもとより、事業の最適化や事業継承のためには、組織再編などの検討が必要な場合もあります。
様々な補助金・助成金などの活用は、事業を運営するにあたり、大きな助けとなります。弊社は、経済産業省の認定する経営革新等支援機関として、事業活動に有益な経営に関するアドバイスを提供します。
不動産や金融商品など、資産を適切に維持し運用するためには、刻々と変わる税制改正にかかわる情報など、税の知識が不可欠です。また、将来を見据えた最適な資産ポートフォリオの形成には、国内の所得税や相続税などの税制のみならず、国際課税の分野で何が起こっているかを理解することも重要です。弊社は英語による対応も可能です。海外資産投資も含め、個人の資産形成と資産運用に関する総合的な税務アドバイスを提供します。
「所有する資産で家族の生活を支援したい」「築き上げた財産を確実に次の世代に引き継がせたい」、多くの方に共通する願いでしょう。しかし、こうした願いを実現するには、財産の把握及び評価、税制上の特例の適用の可否判断、効率的な贈与や相続のプランニングなど、税の専門家の継続的なサポートが必要です。
また、贈与や相続は、税の実務において、お客様の「思い」を理解する、人としての豊かな経験も求められる特殊な分野です。弊社では、自らも資産管理や相続の経験を持つ税理士が、贈与や相続の相談に応じ、皆様の思いを理解し、願いの実現をサポートします。
贈与や相続には税務上の申告が不可欠です。また、後日税務署からのお尋ねや税務調査が生じる可能性もあります。こうした場合に、納税者に代わって税務署の問い合わせに対応し、調査に立ち会う税理士の存在は、大変心強いものです。弊社は、お客様との密接な情報交換により適切な申告書を作成するとともに、税務代理、税務調査対応をおこないます。
長年生活している中で、不動産、保険、証券など、さまざまな商品を多々購入しているケースがあります。
しかし、それらがすべて、これからの生活に必要なものとは限りません。特に、仕事を辞めて、これから自己資金だけで生活していこうという老後を見据えたタイミングでは、何が必要か、何を持っておくべきか、何を処分すべきか、といったことを、財産状況や生活に必要な費用、子供や孫の将来などを考えながら整理し、自ら納得し理解したうえで、管理できる状態にしておく必要があります。
弊所では、女性や高齢者など、お客様それぞれの固有の状況を伺いながら、「商品を売る必要がない」税理士という専門家だからこそ可能な、客観的なアドバイスを提供し、資産の整理や資産内容の組みなおしをお手伝いさせていただきます。
今ある預貯金を取り崩して、老後の生活を送ることには、一抹の心細さが伴うものです。
不動産からの賃貸収入、有価証券の配当など、最期まで一定のキャッシュフローを生むことができる財産は、リスクがある一方で、安心した老後の助けとなる可能性があります。弊所では、必要に応じて、証券アドバイスができるファイナンシャルプランナーや信頼できる不動産会社などと連携し、リスクを極力抑えた資産運用計画を作成し、継続的にポトフォリオのレビューを行います。
けが、疾病、さらには認知症のリスクなど、高齢になると資産の管理を誰かに任せなければならない状況が想定されます。また、将来自分が遺す財産の使い道、誰に何を委ねるかということも、事前に決めておく必要があるでしょう。
弊所では、個人個人の状況を丁寧に伺い、弁護士などの専門家と連携し、遺言書の作成、自益信託、成年後見など、最期まで安心できるライフプランの作成を支援します。